昨日は選挙公報の中身について有権者の方に質問を受けました。

公報の公約の内容を少し解説したいと思います。

1教育・子育て

●産後ケア事業のサービス・料金の地域格差

→鹿児島県内で日帰り・宿泊の料金が自治体によって違うので、県が補助を出し県内の自治体で同一サービス同一料金に変更すべき

●０～２歳の保育料無償化

→年収によって保育料に差がある事がおかしい。

→子育てしやすい環境構築の為に無償にすべき

●高校生までの医療費の窓口負担ゼロ

→18歳までの子供達がいつでも医療が受けられ、支払いも発生しない環境を構築したい

●教職員の働き方改革の推進

→先生に子供の学力向上に集中してもらう。

（例）出勤簿デジタル化、自治体による給食費の徴収、４月の土曜日授業の廃止、スクールサポートスタッフの勤務時間延長、学校事務職員の教頭への積極的採用

●通学路の環境改善

→鹿児島市内には小学生に危険な通学路があり、関係機関と連絡をとって環境改善に取り組む

2.経済

●割引クーポンの利用業種の拡大

→今期も実施される「ぐりぶークーポン」を飲食業だけでなく、銭湯、地場スーパー、クリーニング、タクシー等他の業種に拡大

●キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施

→（例）PayPay、au pay等の決済を利用

●アウトレットモールの誘致

→九州には鳥栖にしかないので集客が期待できる

●配合飼料国産化プロジェクトの推進

→海外から高いコストで買う配合飼料を国産のモノを利用して作る

→ビジネスチャンスがある事業

●中小企業の支援強化

→コロナ渦で融資を受けた企業のフォローをしっかり行う

3.政治

●議員報酬の２割カット

→維新の公認の条件です。

→当選した場合、議会で２割削減するまで、報酬の２割は選挙区外の団体に寄付することになります。

●政務活動費領収書のインターネット公開

→例えば与論島や十島村から鹿児島県庁に政務活動費領収書を閲覧する場合、日帰りではできず宿泊が必要。地域間の不公平感を解消する為にインターネット公開は必要。

●当選者が固定化しやすい１人区の見直し

→今回も１人区４つが無投票。特に地方の場合、現職が強い場合出馬しにくい。

1人区を廃止し、複数区にすることで出馬しやすい環境を整える。